1つの業務に2人の担当者を配置
きっかけになったのは、ある女性社員Fさん（営業職）の夫の海外転勤があったという。
同社では、当時、夫の中国・上海への転勤を機に退社しなければならないか悩んでいたFさんに対して、退職しなくても済むように海外の自宅での在宅勤務を認めた。
その在宅勤務は、メールや電話で東京本社や取引先などに業務の連絡をして、必要に応じて日本と取引先の会社があるドイツに出張するものだった（Fさんは1年間の夫の海外勤務の終了に伴い、東京に戻り現在も同社で、営業を行っている）。
Fさんの在宅勤務中は、日本にいる社員もフォローしたものの、Fさんが上海に渡航してからFさんが専属の担当となっていたドイツの取引先に対して十分なフォローができなかったため、Fさんの渡航から半年後～帰国後半年の1年程は、そのドイツの会社からの受注がなくなってしまった。
そこで、雇用と経営の両面から、属人的な仕事、つまり、「この人でなければ、この仕事はできない・わからない」という状態をなくすことが必要となったという。
「2007年のことですから6、7年前のことになります。これはダブルアサインメント（2人担当制）をしないとまずい！となりました。1人担当制では、社員に何かあったときに取引先や仕事を失いかねません。一方、ダブルアサインメントなら雇用を継続させ、社員の能力、経験を活かし続けることができます。英語と中国語を使いこなす優秀な営業職、プロフェッショナルである彼女の代わりに誰かを採用するという選択肢はありませんでした」（近藤氏）
本日の記事は「労働基準広報1806号」より一部を抜粋しました。
ここで取り上げた会社は、東京都新宿区に本社があるレーザー・光関連装置の専門商社の株式会社日本レーザー（近藤宣之代表取締役社長）です。
営業職、技術職、管理部門などでダブルアサインメント（2人体制）が行われています。これにより、子育て中の営業職の女性社員が毎日定時に帰宅することなどが可能となってそうです。
ただし、このダブルアサインメント単独では、
１．人件費の増加
２．男性社員の負担の増加
などの問題が生じます。そのため、あわせて1人で複数の業務を担当する「マルチタスク」という働き方も必要となります。
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